会长徐朝法访问日本香川县丸龟市
作者:协会宣传部    发布于:2013-11-26 08:40:33   
中国大連 におけるメイド・イン・ジャパン専門スーパープロジェクトのご案内
一、プロジェクト構想の経緯

      近年、中国経済の高等成長に伴い、富裕層が出現し、消費ニーズが高まってきました、そして、健康的で、安全安心の食品、耐久性の良い商品を好む消費者が増えてきました、こうした消費感覚の変化の中で、輸入品が中国各地の消費者に好まれ、歓迎されています。

      しかし、中国国内では、数多くの日本製品を含む輸入品を扱う専門店或いはスーパーは、外国の地域特色あり、また品揃いのよい専門店の存在がありません。と同時に、生産者或いは商社側にとって、販路探し、物流運送、関税、投資のリスク、コスト等の問題で中国市場進出は、制限されるものと思われます。このため、地域商品を窓口とし、特産名物を目玉とするメイド・イン・ジャパン専門スーパーの投資建設は市場性のあるものと考えられます。

二、専門スーパーのモデル及び企画

      1、モデル:日韓商品を主とし、東南アジアの商品を補助とする、各国の地域代表の商品と食品を扱います。

      2、企画:

      (1)第一期の初期計画として、1000平方メートルのスペースを建設します。そのうち、メイド・イン・ジャパン専門スーパーは600メートルのスペースを用意し、韓国は200平方メートル,その他の国(マレーシア、インドネシア、ベトナム等)は200平方メートル。

      (2)メイド・イン・ジャパン専門スーパーには、日本食品館、日本生活用品館、日本ブランド代理館、代表する日本料理飲食街。日本食品館、日本生活用品館は、地域名として命名し、ユニークなデザインで売り場を設けます、例えば福岡食品、京都食品、東京食品、広島県食品、愛媛県食品、鹿児島食品等となります。一つの地方商品売り場には20社以上の企業があらゆる種類の特産品或い商品の販売に参与する。

      (3)日本食品館:各種地域特徴のある食品、ラーメン、酒類、健康食品、栄養食品、調味料等を扱います。

      (4)日本生活用品館:A、小型家電製品(炊飯器、電子レンジ、電磁コンロ、電動剃刀、カメラ等)、;B、美容用品及びその関連電気;C、バス用品(電気便座、トイレセット装飾、シャワー、蛇口など);D、台処用品(料理用包丁、磁器、カラス製品等);E、化粧品;F、介護用品;

      (5)ブランド品代理館:服装、化粧品、栄養食品、介護用品及びその施設;

      (6)代表する日本料理飲食街:ラーメン、焼肉、すし、ケーキ、コーヒー等

三、経営方式

      1、流通関係:指定物流会社、貿易会社は規定により統一に商品を配送し、通関手続きを行い、スーパーまで商品を届けますので、メーカは定期的な供給を行い、商品の在庫確保と品質の保証だけ実施すればよいとなります。

      2、販路:

      (1)第一期専門スーパーを中心にテストし、加盟店、チエン店などの形式で拡大し、販売目標に達成します。

      (2)ネット通販を通じて、販売量を拡大します。

四、建設場所

      1、第一期建設は大連市の開発区等ビジネスの付近で行います。

      2、日系企業等高収入住宅街で行います。

五、建設完成時期

      日系企業10地域で200社以上を基準する場合、2年以内の完成予定となります。

六、資金の出所及び投資方式

      1、大連市中日経済合作交流協会は、銀行と協議し、融資の依頼をします、また、日本各地域と協定を締結し、投資家と協議し、投資額及び株の配分を決めます、そして、プロジェクトの運営を行います。

      2、投資規模、店舗面積、コストなどで企業加入金及び販売見返り率を決めます。

七、加盟方式

      1、意向書の調印。加盟意思のある企業は、当協会の製品品質の確認、地域特徴等の確認を経てから意向書の調印を行います。

      2、意向書に調印する企業数に基づき、建設場所及び投資規模を決めます。

      3、設計図によって資金額をきめ、意向書に調印した企業に加盟費及び関連費用の基準を報告し、販売価格及び販売見返り率を決めます

      4、意向書に調印した企業は上記の報告情報により、加盟の意思を決定し、加盟協議書に調印します。

八、加盟条件

      1、直接生産業者であること或いは地域統一供給者であること

      2、地域特色のある食品或いは商品であること

      3、賞味期限は6カ月以上であること

      4、放射能の影響を受け、輸出制限である地域に属しないこと

      5、契約期間内の納品できること

九、お問い合わせ:

      大連市中日経済合作交流協会 招商部(日本語可)

      TEL:0411-8265-1458 0411-8252-0578 FAX:0411-8252-0579

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